新型コロナウイルスの感染が広がる札幌市で、感染者の入院調整にあたっている医師がNHKの取材に応じ、
先月以降、病床が圧倒的に足りなくなり、本来は入院させたい患者でもホテルで療養してもらっていることを明らかにしました。
療養先のホテルでは、120人が症状を悪化させて結果的に入院していて、容体が急変することを見越した療養の体制を早急に整える必要があると指摘しています。
取材に応じたのは、札幌市保健所で新型コロナウイルスの感染者の入院調整にあたっている札幌医科大学の上村修二医師です。
この中で、上村医師は札幌市では先月9日以降、基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者など重症化のリスクが高いため、本来は病院に入院させたい患者でも、直ちに治療が必要なければホテルで療養してもらっていることを明らかにしました。
背景には、市で連日、50人を超える感染者が出る一方、用意できる病床は1日当たり20床程度と圧倒的に足りないことがあり、「限られた病床を命の危険がある人に確実に提供するため、優先順位をつけた」と説明しています。
しかし、療養先のホテルではこうした感染者を受け入れて以降、点滴や酸素投与の治療が必要になるほど症状を悪化させる人が相次ぐようになり、結果的に120人余りが病院に入院することになりました。
上村医師は「今まで入院させていた人を療養にしているので、医療機関ではないところで容体が悪くなる人が増えてしまう。少しでも急変したときに対応できる体制が必要だ」と話しています。
そのうえで「今後さらに感染者が増えると、ホテルでの療養も難しくなる。
自宅でもオンラインの診療などで医師による健康観察ができるようにする必要がある」と述べ、容体が急変することを見越した療養の体制を早急に整える必要があると指摘しています。
札幌 病床不足の現状は
札幌市では先月から1日当たり50人から150人を超える感染者が報告されているのに対し、市が用意できる空きベッドは1日当たり20床程度が限度となっています。
これについて、上村医師は受け入れ先の病院の人員が限られるほか、感染対策やほかの医療との両立が必要である以上、多くの病院にとって、受け入れをさらに増やすのは現実的に難しい状況が続いているとしています。
このため、入院できない感染者がホテルや自宅で療養する事態を見越して、優先して入院を検討すべき人の順番も決めているということです。
具体的には、直ちに病院での治療を必要とする感染者を除いて、1ホテル療養で症状が悪化した人、2自宅で症状が悪化した人、3自宅で療養する要介護の人、
4施設にいる要介護の人、5病院にいる人、6高齢者や基礎疾患がある人で無症状のため自宅にいる人、7自宅にいる若者や軽症の人、などとしています。
上村医師は「新型コロナウイルスの病床を増やせば増やすほど、ほかの医療にも影響が出る。限界があることを受け入れて病床をいかに効率よく活用していくかを考えなければならない」と話しています。
“第2波”とは異なる優先順位
上村医師は、“第3波”では、どの患者を入院させるかで、“第2波”とは異なる優先順位をつけることを求められていると指摘します。
“第3波”では、1日当たりの感染者が“第2波”の2倍以上に上っているためで、“第2波”では行うことができていた症状が悪化する可能性を見越した入院や、
家族や同僚などへの感染拡大を防ぐための“隔離”を目的とした入院ができなくなっているということです。
具体的には、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者でも、点滴や酸素の投与などの治療を直ちに必要としなければ、原則、ホテルでの療養としています。
上村医師は「“第2波”では、リスクの高い感染者を原則、入院させることで、医療の提供と隔離が同時に完結していた。
しかし、“第3波”では『入院できずに亡くなってしまう人を防ぐ』という最低限の目標を掲げることになった。病床に限界がある以上、入院につなげる人を絞るなど優先順位をつけるしかない」と話しています。
ホテルや自宅での症状悪化 どう察知する
札幌市は、ホテルや自宅で療養する人の症状悪化の兆候をいち早くつかもうと、感染者の携帯電話などを活用した健康管理のシステムを独自に導入しています。
ホテルや自宅での療養が決まった人は、特定のQRコードを案内され、専用のアプリで毎朝、体温や症状など健康状態に関する報告を求められます。
質問項目には、「唇が紫色になっているか」「座らないと息ができないか」「もうろうとしていないか」といった項目もあり、回答の内容次第では、直ちに入院を検討する対象になるということです。
ホテルで検討すべき対象者が出た場合は、常駐している医師などが診察にあたり、必要に応じて点滴をしたり、入院調整を始めたりします。
また、自宅にいる人の場合は、ホテル療養に直ちに切り替えるなどして、医師が治療や入院の必要性を判断するということです。
上村医師によりますと、札幌市でこれまでホテルや自宅で容体が急変し、亡くなった人はいないということで、「“第3波”では、受け入れの医療機関だけで対応するのは無理であることが分かった。
入院を前提とした医療の提供体制に縛られていると、必要な対策が取れなくなる。どこであっても、安全に療養できる環境を整える必要がある」と指摘しています。
宿泊療養 各地で対象者拡大の動き
医療体制がひっ迫する中、「宿泊療養」の対象者を拡大する動きが出ています。
東京都は、65歳以上の高齢者は一律入院としてきましたが、医療体制がひっ迫していることをうけて、今月21日から70歳未満で基礎疾患のない人はホテルなどの宿泊施設で療養してもらっています。
また千葉県はこれまで原則、入院としていた65歳から69歳の無症状の人について、ホテルでの療養に切り替えたほか、50歳未満で無症状の人は本人が希望する場合などに自宅療養を認めることにしました。
一方、札幌市のように宿泊施設で療養中に症状が悪化する人も相次いでいます。
神奈川県では今月、軽症と診断されホテルで療養していた50代の男性の症状が悪化し、新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎で死亡しています。
県は今後、患者の容体が悪化したり、連絡が取れなくなったりした場合の対応マニュアルを整備する考えを示しています。
札幌の感染拡大も収まる様子はありません。
自分たちができる感染対策を徹底して行いましょう。
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