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新型コロナウイルスは「直接肺を攻撃」する!重症化を防ぐポイントは免疫頼みしかないの?

 

新型コロナはウイルスが直接肺を攻撃する!

肺の機能アップと免疫力の強化がコロナ重症化を防ぐ

バランスのとれた食生活、質のいい睡眠、手洗いやうがいなど、“基本中の基本”をしっかり実行することが、免疫力アップへの道

yahooニュース引用:新型コロナウイルスは「直接肺を攻撃」する!重症化を防ぐポイントは免疫頼みしかないの?(OurAge) – Yahoo!ニュース

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真冬のコロナ禍で「窓開け」必要? 車の換気 本当に効率的な方法と注意点

 新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続くなか、「密閉空間」をつくらないよう、換気にはみなさん注意されていることだと思います。

クルマの車内でも、当然のことながら、複数人で移動をするならば換気は必要。ですが、クルマの場合、寒い冬など気温や天候によっては、換気をためらってしまうこともあるかと思います。

真冬のコロナ禍において車の換気はどうすべきか? 本稿では、エンジニアとして自動車開発に携わった筆者の知見も踏まえて、その最適解を考えていきます。

文/吉川賢一、写真/HONDA、NISSAN、JAF

■エアコンと外気導入でも換気はできる

スイッチやレバーなど操作方法は車種により異なるが、写真のようにカーエアコンではスイッチやレバーで内気循環と外気導入を切り替えることができる

クルマの場合、エアコンを入れておけば、車内の空気循環は自動的に行われます。さらに、「外気導入」にしておけば、外部の空気を取り入れたうえで、車内に循環させてくれるので、車内の換気をすることができます。

ちょっとうるさくはなりますが、筆者の経験上、外気導入の風量を全開にすれば、数分で車内の空気を入れ替えることができます。

(かつて開発中にガラスが曇らないよう窓全開でコースを走り回った際、こもった空気を短時間で入れ替えるにはデフォッガー使用よりこちらが圧倒的に早い、という結果になりました)

■換気の「早さ」はエアコンと窓開けの併用がベスト

外気取り入れ口はフロントガラスの助手席側ワイパー付近にある。効率的な空気導入や異臭防止のためにも常に清潔を保つよう心がけよう

「外気導入」でも窓を開けたときと同じように、外の空気を取り入れてくれますが、やはり外気を取り込む「速さ」は違ってきます。

寒い時期はよりわかりやすく、走行中に窓を開ければ、10秒もすれば車内にキンキンに冷えた空気が行きわたるのを体感できるでしょう。

例えば、車内にたくさんの人が乗っていて会話も弾んでいるなど、より素早く強力な換気をしたいときは、窓を開けたほうがいいかもしれません。

また、コロナウイルス関係以外でも、例えば、食べ物の匂いやたばこのにおい、ペット臭、口臭など、他の人にとって不快に感じる臭いを一気に取り去るには、この方法が向いているといえます。

「外気導入」は、車内に取り込んだフレッシュな外気をエアコンフィルターへ通過させ、空気中のホコリなどを取り除いています。

その後、エアコン機能を使っていない場合だと、エバポレーター(熱交換によって、空気を冷却、除湿する冷房装置、網目状になっている)を素通りした空気が、車室内に設けられたエア吐出口から出てきます。

エアコンを使っている場合だと、エバポレーターで冷却/除湿したあと、ヒーターコアで必要ぶんだけ加熱し、適温にしてから、車室内へ流しています。

また、最大風量でも車室内に空気を送り出すブロアの吐出量には限界があり、車室内騒音の原因にもなるため、風量を上げ過ぎることはできません(※1)。そのため、車外へ押し出される空気の量も、窓開けに対して少なくなります。

また、エアコンフィルターには、空気中の埃や塵を除去したり、なかには花粉にも対応したものもあります。「外気導入」は、外気を取り入れながらも、空気中の余計な異物を除去する使い方に向いています。

温度を調節してから、車内に放出しているため、外気導入でのエアコン使用は、「換気をしながらも車内は温かい状態」を維持できます。

よって、通常は「外気導入」で走行しつつ、車内の状況など必要に応じて、窓を開けての換気をする、というかたちで、外気導入と窓開けを併用する方法がいいのではないか、と考えます。

「外気導入」の外気の取り入れ口は、一般的な乗用車の場合、フロントガラスの付け根、ワイパー取り付け部付近の助手席側にあります。

この取り入れ口が汚れていると、車内に悪臭を取り入れてしまうことになるため、こまめにチェックすることをおすすめします。近くに小動物が糞尿をしてしまったり、溜まった落ち葉が、雨などで濡れていやな臭いを発生させる、という事例があるようです。

■内気循環は二酸化炭素濃度が最大6倍! 使うなら「ピンポイント」で

このように外気導入と内気循環では二酸化炭素の濃度が大きく異なってくる(出典:JAF岡山『師走の車内 1時間に1回は外気を入れて車内の換気を!』)

「内気循環」は、車内の空気を再びエアコンに取り込み、温度調節をして、車内に再び吹き出しています。一度温めた空気を循環させるため、冷暖房効率は上がりますが、外気を取り入れた「換気」にはなりません。

クルマの取扱説明書にも、運転中は原則、「外気導入」を使うように書かれています。その理由は「CO2濃度の上昇」です。JAFの調査によると、「内気循環」車の方は、「外気導入」車に比べて、CO2濃度が4~6倍ほどに増えていたそう。乗車した人の中には、眠気や軽い頭痛を感じる人がいたようです。

テスト実施日は2019年4月3日。2台のクルマを使い、高速道路、郊外・山道、市街地、と走行調査したそうです。CO2の濃度の上昇は、ドライバーの疲労感の増加や、注意力の低下、さらには眠気や頭痛など、その状態のまま運転するのが危険な状況にもなってしまいます。

内気循環は、外気の取り入れをある程度、制限できますので、エアコンフィルターでは除去しきれない臭いが車内に入ってしまうのを防ぎたいときに、ピンポイントで使うのがおすすめです。

これから花粉の季節が到来しますが、この時期に「(花粉が舞っている)外気を取り込みたくない」という理由で内気循環をつかう方が多いようです。

しかし、前述したように、外気導入でも、最近のエアコンのフィルターは、ある程度の花粉を除去できるため、外気導入でも花粉を心配する必要はあまりなく、クルマに乗り込む際に、衣類に付着した花粉を除去することの方が重要のようです。

上記のJAFの調査でも、車室内で測定した花粉量については、わずかな量しか確認することができなかったそうです。

◆  ◆  ◆

 コロナ禍において、車内の換気については、ドライバーひとりならば「エアコン+外気導入」。複数人で乗車するならば「エアコン+外気導入(ときには風量強め)」と「必要に応じて窓開け」、そして外気を取り込みたくないときにだけ「内気循環」を短時間使用、という使い分けがいいのではないか、と考えます。

ベストカーweb引用:真冬のコロナ禍で「窓開け」必要? 車の換気 本当に効率的な方法と注意点 – 自動車情報誌「ベストカー」 (bestcarweb.jp)

北海道ではこの時期に車に限らず窓を開けて換気をすることが難しいですが、従来の感染対策として換気をしなければなりません。

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歯科医が断言、新型コロナが重症化する人としない人は「口の中」が違う

新型コロナ感染防止をより徹底するにはどうすればいいのか。歯科医の照山裕子さんは「正しいうがいをすることが重要です。新型コロナウイルスは、口のなかにばい菌が多い人ほど重症化しやすいことがわかってきています。インフルエンザと異なり、唾液腺や歯ぐき、舌など、口のなかで増えることも明らかに」と指摘する。照山さんによる口腔衛生の独自メソッド「7秒うがい」の方法を紹介しよう——。

※本稿は、照山裕子『歯科医が考案した新習慣!免疫力を高めてウイルスを遠ざける7秒うがい』(きずな出版)の一部を再編集したものです。

歯磨きのうがい不足で、菌やコロナを含むウイルスを洗い流しきれない

「みんな、正しいうがいのやり方を知らないのかもしれない」

これが、長年歯科医師として働き、多くの患者さんの口のなかと、うがいのやり方を見てきた私の感想です。みなさんも歯医者さんに行ったら、治療の合間あいまに「口をゆすいでください」と指示されると思います。そんなとき、多くの患者さんは口のなかに水を含んで軽くゆすぐだけで、すぐに水を吐き出してしまいます。なかには、まったく音が聞こえてこないほど静かなこともあります。残念ながら、そのようなうがいでは、治療した歯の削りかすや薬剤などが、口のなかにベッタリと残ってしまっているのです。

もちろん、「治療の最中だから、手早く済ませよう」という患者さんたちの配慮もあるでしょう。あるいは麻酔が効いていれば、うまくゆすげなくて当然です。でも、もしも普段のうがいも2~3回ブクブクするだけで済ませているとしたら、明らかに「うがい不足」です。

これでは、口のなかに歯磨き粉の研磨剤などが残ったままになりますし、ばい菌やウイルスなどを洗い流しきれません。新型コロナウイルスの流行によって、これまで以上に多くの人が「外から帰ったら、うがい、手洗い」を習慣にしていると思います。

でも、そもそも間違ったうがいをしていては、その効果もほとんどなくなってしまいます。これはとても、もったいないことですよね。

口のなかが汚いとコロナを含む“感染症”が重症化しやすい

しかし人々のうがいが不十分なのは、仕方がないことだと思います。というのも、私たちはだれも「正しいうがいのやり方」を、人から教わったことがないからです。

歯磨きについては、私たちは小さいころからやり方を教えられます。手の洗い方も、「誕生日の歌を歌いながら、爪の間までしっかり洗いましょう」などと教えてもらえます。

でも、うがいのやり方については、だれも教えてくれないのです。じつは「正しいうがいのやり方」は、確立されていません。うがいは日本古来の風習とされ、これまでだれも、うがいについてしっかり研究していないからです。

しかしその一方で、「口のなかの汚さ」と「感染症の重症化リスク」の関係性は多くの研究で明らかにされています。口のなかが汚いと感染症にかかりやすくなり、重症化しやすくなることは間違いないのです。

そもそも、虫歯や歯周病といった疾患しっかんも、れっきとした細菌による“感染症”ですから、口のケアが不足していると、まずはそうしたトラブルが発生してきます。

うがいは長くやるより「強く」やることが大事

そこで私は、自分のこれまでの臨床りんしょう経験をベースに試行錯誤を重ね、世界で唯一の「うがいメソッド」をつくりました。照山流のうがいメソッドをこれまで多くの患者さんに実践してもらったのですが、みなさんから

「スッキリ感がまるで違う!」
「口のなかのネバつきがなくなった!」
歯石しせきがつかなくなって、歯医者さんにびっくりされました!」

などと、うれしい反響をいただいています。うがいは、ただ時間をかけてやればいいわけではありません。うがいで大切なのは「強さ」です。

口のなかで激しい水流をつくらないと、歯ぐきや歯の隙間、のどの奥のばい菌やウイルスは洗い流せません。逆にいえば、「強さ」さえ意識してやれば、短時間でもしっかり効果のあるうがいができるということです。小さなお子さんからお年寄りまで、だれでも気軽にできて、しっかり効果のあるうがい。

それが後述する「7秒うがい」なのです。

「7秒うがい」は全身の健康を守る

口のなかが汚いと、感染症のリスクが高まるだけにとどまりません。近年、口のなかの環境と、全身の健康との間に強い相関関係があることもわかってきました。

照山裕子『歯科医が考案した新習慣!免疫力を高めてウイルスを遠ざける7秒うがい』(きずな出版)

照山裕子『歯科医が考案した新習慣!免疫力を高めてウイルスを遠ざける7秒うがい』(きずな出版)

その数、じつに100を超える疾患に関与しているといわれています。口のなかが汚い人は、大腸がん、心臓や脳血管疾患、アルツハイマー病など、重大な病気にかかりやすいのです。これは、汚い口のなかで繁殖はんしょくした歯周病菌などが全身に回り、あちこちで悪さをするためです。

7秒うがいを習慣化すると、口のなかが清潔に保たれ、国民病ともいわれる歯周病、そして歯周病が引き起こす、さまざまな病気の予防に役立ちます。水だけでカンタンにできて、どれだけたくさんやってもデメリットがまったくない7秒うがい。

ぜひあなたも今日から実践して、口から健康な体を手に入れてください。

新型コロナウイルスは、口のなかにばい菌が多い人ほど重症化しやすい

前述したように以前から、医師の間では、「口のなかが汚いと、インフルエンザになりやすい、重症化しやすい」というのが常識となっています。

実際、奈良県で行われた調査では、介護施設の高齢者に歯磨きなどの口腔こうくうケアを徹底したところ、インフルエンザの発症率が10分の1に激減したという報告があります。

新型コロナウイルスについては、口のなかにばい菌が多い人ほど重症化しやすいことがわかってきています。そして新型コロナウイルスはインフルエンザと異なり、唾液腺や歯ぐき、舌など、口のなかで増えることも明らかになりました。

コロナウイルス関連の論文は通常より早いスピードで学術雑誌に掲載されていて、どんどん新しいデータが出てきています。そしてそのなかには、新型コロナに感染して重症化した人と、重症化しなかった人の口のなかのばい菌の数を比べてみると、100万倍くらいばい菌が多かったという結果もあったそうです。

もちろん、まだ因果いんが関係のすべてが明らかにされたわけではありません。ただ、口のなかを清潔に保つことが、感染症リスクを低下させることは間違いないでしょう。

一人の男が水でうがいをする

写真=iStock.com/hisa nishiya
※写真はイメージです

舌が白く汚れている人は、感染症の重症化リスクが高い

なぜ、口のなかが汚いと感染症に弱くなるのか。

これは、おもに歯周病菌が原因です。歯周病菌は歯と歯ぐきの隙間の「歯周ポケット」とよばれる場所のほか、舌の表面のデコボコのなかにもたくさんひそんでいます。

とくに、舌が白く汚れている人は、感染症の重症化リスクが高いといわれています。汚い口のなかでは、歯周病菌が繁殖してしまいます。歯周病菌というと、歯周病や口臭など、口のなかのトラブルに限定したばい菌だと思っている人も多いかもしれません。

しかし、歯周病菌はあなたの想像以上に、体にさまざまな悪さをします。たとえば、歯周病菌はプロテアーゼという「タンパク質を破壊する酵素こうそ」を出します。プロテアーゼは口やのどの細胞や粘膜を攻撃するので、歯周病菌だらけの口のなかは、つねに傷だらけです。

ウイルスが私たちの体内に侵入するとき、まず細胞の表面にあるレセプター(受容体)という分子に結合します。口やのどなどのレセプターは通常、粘膜を保護する糖タンパク質の層におおわれているのですが、プロテアーゼなどの酵素によってこの層が壊されると、レセプターがむき出しになり、ウイルスが侵入しやすくなってしまうのです。

また、歯周病菌はノイラミニダーゼという、インフルエンザウイルスの増殖を助けてしまう酵素も生み出します。歯周病菌が多いと、インフルエンザウイルスが増殖しやすい環境になってしまうのです。

新型コロナは舌や歯ぐきからも侵入する

インフルエンザウイルスは、おもに上気道(のどや鼻、咽頭など)から体内に侵入してきます。しかし、最近の研究によれば、新型コロナウイルスは上気道だけではなく、歯ぐきや舌、唾液腺といった口のなかの細胞からも体内に侵入することがわかってきました。

ちょっと極端な言い方をすれば、インフルエンザはのどを洗うガラガラうがいだけでもある程度防げるのですが、新型コロナを予防するには、のどだけではなく、口のなかをしっかり洗うブクブクうがいも重要になるということです。

また、スペインの調査では、ポピドンヨードをはじめ、さまざまな種類の洗口液で口のなかをゆすぐと、2時間ほどは口内のウイルスの量を低下させられるというデータが出ています。「水によるうがいでも効果は十分では?」という議論の余地があるようですが、口のなかを清潔にすることでウイルスの量を減らすことができることがわかる結果といえるでしょう。

【基本的な7秒うがいのやり方】

1:水を口に含む
(水の量はおちょこ一杯分くらい。「ちょっと少ないかな」くらいがちょうどいい。水の量が多いと、口のなかで水流がつくれなくなる)

2:7秒間、全力でブクブクうがい!
(「ブクブク」としっかり音が出るように。口の奥から唇に向かって水を押し当てる。目標は7秒間で10往復。口がつかれたなら、しっかりできている証!)

3:水を吐き出して、また水を口に含む
(口のなかのばい菌が水に混じっているから、そのままゴロゴロうがいをしてはダメ!)

4:天井を見ながら、7秒間ゴロゴロうがい
(「ゴロゴロ」としっかり音が出るように。むせない程度に喉の奥まで水を入れる)

【毒出しうがい(天井を見ながら7秒間ゴロゴロうがい)】

❶おちょこ一杯分の水を口に含み、上の歯に向けて
全力で7秒間、ブクブクうがいをし、水を吐き出す

❷おちょこ一杯分の水を口に含み、下の歯に向けて
全力で7秒間、ブクブクうがいをし、水を吐き出す

❸おちょこ一杯分の水を口に含み、右の奥歯に向けて
全力で7秒間、ブクブクうがいをし、水を吐き出す

❹おちょこ一杯分の水を口に含み、左の奥歯に向けて
全力で7秒間、ブクブクうがいをし、水を吐き出す

PRESIDENT Onlinein引用:歯科医が断言、新型コロナが重症化する人としない人は「口の中」が違う 免疫力を高める「7秒うがい」とは | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
新型コロナウイルスが感染拡大している中であらゆる感染防止対策を実施するべきです。
今後とも外出した後は手洗い・うがいをしっかりと行なっていきましょう。
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「集団免疫」獲得、困難に コロナワクチン接種、世界で進まず―東京五輪開催に逆風

 

1年延期された東京五輪・パラリンピックの開催が約半年後に迫る中、新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えない。ワクチンによる感染抑制が大会実施の成否を左右するが、先進国、途上国とも接種ペースは鈍く、カギとなる「集団免疫」の獲得は困難な情勢だ。世界中から選手や観客が集まる「スポーツの祭典」の実現に向けた道のりは険しい。

ワクチン接種、戸惑う現場 副作用懸念、「受けたくない」の声―東京五輪

 ◇WHOは悲観
「破滅的な倫理上の過ちを犯しかねない」。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は18日、貧しい開発途上国がワクチンを確保できないことに警鐘を鳴らした。
コロナの感染拡大が抑えられる集団免疫の達成には、人口の6~7割が免疫を獲得する必要があるとされる。ワクチンが途上国に行き渡っていない現状では、一部の国で集団免疫が獲得できたとしても、「年内に世界全体の人を守る規模にはならない」(スワミナサンWHO主任科学者)見通しだ。
ワクチンを確保したはずの富裕国であっても、接種は遅々として進んでいない。コロナの感染者・死者数ともに世界最多の米国では、トランプ政権が昨年末までに2000万回分を接種する目標を掲げたが、年が明けて1月半ばにようやくその半数に達した。対応が州任せになっていることが遅れの一因とみられ、専門家は「連邦政府の指導力が欠如している」(米ブラウン大のジャー公共衛生学部長)と断じる。
コロナの震源地となった中国では、昨夏以降、開発中のワクチンの緊急投与を進め、昨年末には第1号となる国産ワクチンを承認。人の移動が増える2月中旬の春節(旧正月)を前に接種拡大を目指すものの、現時点で目標の1割程度にとどまっている。公開情報が限られる中、ワクチンの有効性や安全性への懸念もくすぶる。
◇選手の優先接種に壁
五輪関係者からは、大会に出場する選手の優先接種を求める声も出ている。しかし、供給量が限られる中、各国は医療従事者や高齢者らを優先しているのが現状だ。ドイツの世論調査では、66%が選手の優先接種に反対し、賛成は19%にとどまった。
今回の東京大会を、スペイン風邪の世界的大流行を乗り越えて1920年にベルギーで開催されたアントワープ五輪に重ねる向きもある。菅義偉首相は「人類が新型コロナに打ち勝った証し」にすると意気込む。しかし、命を守る切り札とされるワクチンの普及がままならず、コロナ感染拡大の収束も見通せなければ、五輪に向ける世界の視線は冷たさを増しかねない。 (ニューヨーク、北京、ベルリン時事)

JIJI.COM引用:「集団免疫」獲得、困難に コロナワクチン接種、世界で進まず―東京五輪開催に逆風:時事ドットコム (jiji.com)

コロナのワクチンが確保されている国ではワクチン接種が広まっておらず、まだまだ新型コロナウイルスは落ち着きそうにもありません。

ワクチンに頼らずとも感染しないように感染対策を徹底して行いましょう。
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緊急事態宣言も望み薄か、コロナ感染爆発を食い止める「現実的な行動」

年末の銀座

緊急事態宣言後も増え続ける、新型コロナ感染者。どうすればいいのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

グーグルAIの予測が変化
「コロナ陽性者は増え続ける」

直近のグーグルのAIの「新型コロナ感染予測」によれば、これから28日間について、「2月6日まで新規陽性者数はひたすら増え続け1日1万人を超えるようになる」のだそうです。先週は同じAIが「緊急事態宣言発令を受けて、陽性者数が1月下旬に減少に転じる」と予測していましたが、判断を変えたようです。

AIがどう考えているのか、中身はブラックボックスなので人間にはわかりません。ただ想像するに、この1週間でグーグルのAIはGPS情報のビッグデータなどをもとに「緊急事態宣言だけでは新型コロナの第3波は抑え込めない」と判断したのではないでしょうか。

街の声からも不安が感じ取れます。飲食店の営業時間が20時までに制限される一方で、街の風景はそれ以外、大きくは変わっていません。「そもそも時間で区切ることで効果が出るわけではないだろう」という意見は、「休日昼間の繁華街で人出が宣言前よりも増加している」といった報道に触れると、もっともな主張に思えます。

この点に関しては色々な政治家が色々なことを言っており、結果として国民が混乱しています。具体的に言えば、緊急事態宣言下の都府県では「20時以降の外出の自粛」が当初唱えられていましたが、これは若者を含めてかなり徹底されていたわけです。

そこにあとから「誤解がある」「昼食はリスクが低いということではない」と、当初の呼びかけを否定するようなコメントも出てきました。自粛の効果を上げるためには国民が自粛期間に何をすべきかを指示することこそが重要なのですが、そこが混乱しています。

著書『日本経済予言の書』でも述べましたが、この冬の緊急事態宣言は日本経済にとって昨年以上に重要な局面です。普通の対策では自粛が昨年以上に長期化し、そうなればぎりぎりで持ちこたえている中小企業の連鎖破綻が起きる可能性がある。そうならないために、コロナを早期かつ確実に収束させる「現実的な行動」を打ち出す必要があります。

では、効果を期待できる指示は何かというと、昨年のコロナ流行時において明らかに効果が認められたものは、以下のような行動でしょう。

(1)マスクの着用
(2)ソーシャルディスタンスという概念の導入
(3)手洗い、うがいの励行

「3密を避ける」という言葉もわかりやすかったと思います。

マスク、手洗い、うがいの他に
さらにとるべき行動とは

そして現在の問題は、この3つの行動が徹底されているにもかかわらず、第3波が本格化してきたことで、「従来の行動に加えてさらに効果がある行動をとらなければいけない」ということです。本稿では、それが何なのかを探っていきたいと思います。

私は医学の専門家ではないので、本稿の前提として、医学の観点ではなく人間行動学の観点からその「効果がある行動」をお話したいことを、先にお断りしておきます。その違いは、昨年起きた「マスク論争」を思い起こしてもらえるとわかります。

医学の観点では、市販の不織布マスクには新型コロナから自分の身を守る効果は期待できないそうです。ウイルスが網目よりずっと小さいからです。しかし、人間行動学の観点では、皆がマスクをすれば新型コロナの拡大は一定数防げます。理由は、不織布マスクには他人に飛ぶ飛沫を減らせるメリットがあるし、マスクをすることで手に付いたウイルスを無意識に口に運ぶことを防げるからです。

今求められるのは、これと同じ考え方です。たとえ医学的に厳密ではなくても、効果がありそうな社会的な施策は存在します。先ほど挙げた3つの習慣もそうだし、東京都知事が広めた「3密」や「5つの小」は、人間の行動を変えることでコロナを収束させる効果が期待できました。

もし医学的に新型コロナの拡大を封じ込めようとしたら、完全に都市をロックダウンするしかないわけです。しかし、それをやりたくないため、日本政府は学校にも公共交通機関にも昼間の商業施設にも営業や運営を容認しています。それが前提となっているわけなので、従来の取り組みに「何か簡単に実行できる新しい習慣」をもう1つ加えることで、より効果を導き出せないか。私たちはそこを考えるべきだと思います。

では、ある程度自粛生活をしながら、新型コロナから身を守るにはどうすればいいでしょうか。ここで感染者との接触確率を考えてみます。冒頭のグーグルのAIの予測を前提に考えると、これからの1カ月間で予測される新規の陽性患者数は、約23万人とされています。これまでの1年間の累計感染者数が30万人ですから、それにほぼ匹敵する数字です。

とすると、自分の目の前に座っている人が新型コロナ感染者である確率はどれくらいでしょうか。23万人を日本の人口で割ると、確率は約0.2%と計算されます。言い換えると500人に1人。自分のとる行動が打ち合わせだとしても、会食だとしても、レジでのやりとりだとしても、混雑した電車に乗ることだったとしても、リスクは同じ確率です。

数字的には微妙に現実的な怖さを感じる一方で、500人のうち499人はセーフです。つまり今年の第3波の流行では、感染者との接触確率は昨年よりもかなり高くなった一方で、それでもなかなか当たらないロシアンルーレットのような状態だという、微妙な線なのです。

自分が他人にうつす確率を減らす
ための行動は、まだ残っている

そうした前提で「接触については自粛できるだけ自粛し、これまでの新しい生活習慣を継続したうえで、それ以外に感染確率を減らす方法はないだろうか」という点について考えてみましょう。

この問題を考えていくと、先ほどの「マスク論議」と同じ構造であることに気づきます。つまり、自分が感染する確率はこれ以上減らせないものの、自分が他人にうつす確率を減らすための行動がまだ残っているようです。

繰り返しますが、これは医学的な見地からは決して厳密な提言ではありません。あくまで人間行動学的に効果がありそうだという意味です。自分が他人に新型コロナをうつす確率を減らす方法は、新しいマナーとして、次の行動を新たに加えるというものです。

(1)発熱したら周囲に宣言する

(2)発熱宣言をした人と過去2日以内に接触した人は、今日を含め3日間外出を自粛する

特に(2)が、自分が他人に新型コロナをうつしてしまうリスクを減らすカギです。

これはいくつかの点で、医学的な見地からの提言とは異質なものです。現在の医学的な提言では、新型コロナウイルスの陽性が判明した人を基準として、その陽性者が発症する2日前までに接触者した人を「濃厚接触者」と定義し、強い行動の自粛を求めています。そこに私の提案を採用すると、濃厚接触者よりも広い範囲に自粛を広げることになります。

一方で、接触から自粛終了まで合計5日程度ということは、コロナの最大潜伏期間である14日間よりもずっと短い。つまり、完璧からはほど遠い提案ということになります。しかしこの設定は、社会学的に意味があると私は考えています。

発熱したらすぐに宣言する
そして3日間、自粛する

そこから考えれば、自分が他人に新型コロナをうつさないためにできることは、発熱したらすぐ周囲に宣言することではないでしょうか。

私の日常でも「熱が出たので今日のアポイントをキャンセルさせてほしい」という相談が実際にあります。当然ですが、その申し出は歓迎です。こちらとしては、発熱を内緒にしてアポを優先してほしくはないわけです。

そして、発熱を宣言した人が周囲にいて、かつ自分がその人に過去2日以内に接触していたら、その場合は自分も今日から3日間、外出せずに自粛することを社会のマナーとして広めるというのが、私のアイデアです。医学的には新型コロナは最長で14日間潜伏する可能性がありますが、多くのケースでは感染から5日以内に発症します。

発熱がなくても発熱するかもしれないと考え、マナーとして仕事を休む期間として考えると、3日間ならかなり多くの人が実行可能な範囲に含まれるのではないでしょうか。もし感染していた場合、その間が一番他人にうつしやすい時期であるという前提を考慮すれば、陽性判明段階ではなく発熱した段階で自分以外に周囲にも行動自粛を促すのは、社会学的に意味のある行動です。

ここで注意していただきたいのは、この私案のガイドラインは医学的に厳密ではないけれども、社会学的には効果があるかもしれない、という範囲の提案だということです。そもそも、3密もソーシャルディスタンスもその意味では同じで、厳密ではなくともこれまでのコロナの予防にはそれなりに効果がありました。今、新たな局面で求められているのは、それらと同じ意味での社会学的な行動指針なのだと私は思います。

いかがでしょうか。「発熱をしたら宣言する」「その人と接触があったら自分も3日自粛する」ということは、政府の言う「できる限りの自粛を強くお願いする」ということよりも何をすればいいかわかりやすいうえに、「全面的に自粛する」という対策よりも社会として導入しやすい、新しいマナーだと思うのです。

ただ問題としては、これを表すいいキャッチコピーが思い浮かばないこと。小池知事あたりが何かいい言葉を考案してくれるといいのですが、どうでしょう。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

DIAMOND online引用:緊急事態宣言も望み薄か、コロナ感染爆発を食い止める「現実的な行動」 | 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

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東アジアで1人負け、日本のコロナ対策が「非科学的」といわれる根拠

写真:新型コロナウイルス,人混み

Photo:PIXTA

新型コロナウイルスの“第3波”が止まらず、政府はついに2度目の緊急事態宣言の発出を決めた。感染拡大は、過剰な隔離を前提にPCR検査を抑制し、無症状者を放置したためだ。厚生労働省の医系技官らが検査精度について、いまだに世界標準とズレた見解にこだわっているためだ。アジアの主要国で最も「科学的でない」とされる対策を見直さない限り、“第4波”も阻止できず、経済はますますダメージを被ることになる。(医療ガバナンス研究所理事長 上 昌広)

日本は東アジアで経済、死亡率「一人負け」
結論は「日本のコロナ対策が間違っていた」

新型コロナウイルス(以下、コロナ)の感染拡大が止まらない。政府も対応を余儀なくされている。12月14日、政府は「Go To トラベル」を12月28日から2021年1月11日まで、全国で一斉停止することを決めた。東京・大阪・名古屋・札幌・広島については先行して止める。

ただ、多くの医師は、このくらいでは事態は改善しないと考えている。12月18日、東京都病院協会は「緊急メッセージ」を公開した(https://tmha.net/important/20201218_message.html)。「現在、東京都では医療崩壊直前です」と現状を分析し、「緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠」と提言している。

このような状況について、「Go To トラベル」に代表される経済政策を遂行しようとする菅政権と、感染抑制のため経済活動を規制しようとする医療界のあつれきに焦点を当てて解説する人が少なくない。

例えば『FACTA』は12月20日公開のオンライン記事で「菅官邸VS尾身分科会『冷たい戦争』」という記事を掲載し、「尾身は飲食店の営業時間短縮や、いわゆる『ステージ3』相当地域との往来自粛、ステージ3地域出発分も『Go To』からの一時停止を求めた11月25日の分科会提言を説明。菅は『お話は承った』と述べるだけで具体的な対応には言及せず、ぎくしゃくした空気が流れた」と紹介している。

私は、このような論調に違和感を覚える。国内でコロナが流行すれば、ロックダウンであれ、緊急事態宣言であれ、人の接触を制限せざるを得ない。社会活動を制限するため、甚大な経済ダメージを与える。菅首相が「Go To トラベル」にこだわり、緊急事態宣言などの強硬手段に躊躇するのは、日本の現状を考えれば無理からぬ側面もある。

ところが、このことをあまりメディアは報じない。下表に東アジア諸国の現状をまとめた。日本の経済状況が突出して悪いことがご理解いただけるだろう。コロナ対策の目的は人命を守ることと、国民の財産を守ることだ。日本はGDP前年同期比だけでなく、人口あたりの死亡数も最悪だ。

下表は、感染拡大が深刻な欧米主要国との比較だ。7~9月期のGDP対前年同期比で日本より悪いのは、英国とスペインしかない。日本のコロナ対策は間違っていると結論していい。

「対策が科学的」中国70%超、日本40%
他国に例がない「マスク会食」

では、何が問題なのだろうか。私は対策が合理的でないことだと考えている。11月11日、英『エコノミスト』誌は、世界各国のコロナ対策の科学的な妥当性を検証した記事を掲載した(https://www.economist.com/graphic-detail/2020/11/11/are-governments-following-the-science-on-covid-19?fbclid=IwAR1qDSbUhi9BZw2nCbiT-t2te-TcB-mdoncJlGcngVO4RZdiqVl01D7SiEU)。この記事では、スイスの科学出版社『フロンティアズ』が、5~6月に世界24カ国の約2万5000人の研究者に対して、自国のコロナ対策がどの程度科学的かアンケートしたものを紹介している。

最も「科学的」と評価された国はニュージーランド、次いで中国だった。いずれも70%以上が「科学的」と回答している。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権は、3月初めに国境を閉鎖し、厳格な封鎖を行ったが、専門家はこのような対応を科学的と判断したことになる。

一方、最も「非科学的」なのは米国、次いでブラジル、英国と続く。米国については「科学的」と回答した研究者はわずかに20%で、約70%が「非科学的」としている。

では、日本はどうだろう。約40%の専門家が「科学的」、25%が「非科学的」と回答していた。24カ国中17位で、アジア5カ国中では最低だ。では、日本の対策の何が問題なのだろうか。

私はコロナ流行の「治療」には熱心だが、「予防」を軽視していることだと考えている。「治療」とはロックダウンや緊急事態宣言だ。前述の東京都病院協会に限らず、政府に対して、医療界からの要望は強い。問題は「予防」だ。

「予防」の中核は、感染者の隔離と感染経路の遮断だ。後者について厚労省や専門家はマスクとソーシャル・ディスタンスの重要性を熱心に啓蒙し続けている。その中にはエビデンスがなく、首をかしげざるを得ないものまである。寡聞にして、私は「マスク会食」を推奨している専門家は日本以外では知らない。一方、彼らは感染者の隔離には極めて消極的だ。これが、東アジアで唯一、コロナの国内での蔓延を許した。

過剰な患者隔離を前提にPCR検査を抑制
無症状者の放置が蔓延の原因だ

日本が「隔離」に消極的というと、違和感を抱かれる方も多いだろう。日本では、感染症法に基づき、感染者は強制的に入院隔離されている。第3波では対象は高齢者と基礎疾患を有する人に縮小されたが、コロナにエボラ出血熱並みの対応をしている先進国は、私の知る限り日本以外にない。他国では、感染者は基本的に自宅あるいは宿泊施設で「隔離」している。日本のようなことをしていたら、入院病床がいくらあっても足りない。

病床不足を緩和させるために、厚労省が採った方針がPCR検査の抑制だ。コロナ感染はPCR検査の結果に基づいて診断される。検査を抑制すれば、見かけ上、感染者を少なく見せることができる。コロナは無症状の感染者が多く、彼らが周囲にうつす。おまけに感染力が強い。

だからこそ、これだけ世界中で拡散した。ところが、PCR検査を症状がある人だけに限定した日本は、このような感染者を「隔離」できなかった。これが、東アジアで日本だけが国内でコロナが蔓延した原因だ。

無症状感染者の問題を世界が初めて認識したのは2月のダイヤモンド・プリンセス号の経験だった。それ以来、無症状感染はコロナ研究者の最大の関心事の一つだ。例えば、世界で最も権威がある医学誌の米『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』12月17日号に掲載された原著論文4つのうち2つはコロナの無症状感染者をテーマとしたものだ。残る2つはコロナワクチンである。世界の専門家が、どれくらい無症状感染に関心を抱いているかご理解いただけるだろう。

『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』12月17日号に掲載された2つの無症状感染を扱った論文は、米海兵隊の新兵および米原子力空母を舞台とした集団感染を扱ったものだが、特に前者の臨床的意義は大きい。それは前向きの介入試験だからだ。綿密な計画に基づき、網羅的にデータが収集されている。

この研究の対象は1848人の海兵隊員の新兵だ。彼らは2週間の自宅隔離後に、サウスカロライナ州のシタデル軍事大学に移動した。訓練を開始するにあたり、さらに14日間の隔離下に置かれた。その際、到着後2日以内に1回、7日目、14日目に1回ずつ合計3回のPCR検査を受けた。

この研究では、最終的に51人(3.4%)が検査陽性となった。意外だったのは、51人全てが定期検査で感染が確認され、46人は無症状だったことだ。残る5人も症状は軽微で、あらかじめ定められた検査を必要とするレベルには達していなかった。以上の事実は、若年者においては無症状感染が占める割合が大きいことを意味する。

さらに、51人の陽性者のうち35人は、初回のPCR検査で陰性で、その後の定期検査で感染が判明した。コロナの潜伏期間を考慮すれば、大部分は施設内で新たに感染したのだろう。以上の事実は無症状の感染者を介して、集団内で感染が拡大したことを意味する。もちろん、無症状感染者はせきをしない、たんも吐かない。症状がある感染者と比較して、周囲に感染させるリスクは低いと考えられている。

ただ、若年者の多くが感染しても無症状であるとすれば、感染者と濃厚接触者にウエートを置いたクラスター対策では不十分なことは自明だ。日本の第3波では若者の感染者が多く、家庭内感染が問題となっているのも当然だ。

検査は精度より頻度が重要との研究結果
PCRと抗原検査の併用が最有力との見方

感染拡大阻止には無症状者も含め、徹底的に検査する必要がある。このことは、今や世界のコンセンサスだ。12月2日には、医療政策研究のトップ・ジャーナルとされる『ヘルス・アフェアーズ』誌が「第1波ではPCR検査体制の強化が各国での流行を抑制した」という論文を掲載し、PCR検査の回数を増やすことが、有効性が証明された唯一の対策と結論している。

さらに11月20日には、米コロラド大学の研究チームが米『サイエンス・アドバンシズ』に、大都市で大規模な検査を週2回実施する場合、精度は低いが検体採取から診断までの時間が短い迅速検査(主に抗原検査)では、基本再生産数(R0)が80%低減できる一方、検体採取から診断までに最大48時間かかる精度の高いPCR検査では基本再生産数をわずか58%しか低減できなかったと報告している。検査は精度より頻度が大切で、PCR検査にこだわらず、抗原検査も併用して、できるだけ頻回に検査をせよということになる。

世界は、この方向で体制を整備している。米国では11月17日に、自宅で利用できる検査キット(Lucira COVID-19 All-In-One Test Kit)に緊急使用許可が与えられた。この検査キットを用いれば、30分程度で結果が出る。ただ、このキットを入手するには医師の処方箋が必要だ。

この問題を克服すべく、12月15日には処方箋不要の抗原検査(Ellume COVID-19 HomeTest)に対して緊急使用許可が与えられた。米国では、利便性を向上させて、検査回数を増やそうとしているのがわかる。

日本でも同様の動きはある。12月4日に新橋駅前に「新型コロナPCR検査センター」がオープンした。ウェブで予約すれば、当日、検査センターを訪問して唾液を採取するだけで、翌日にはメールで結果が届く。1回の費用は3190円だ。同様の検査センターは続々と立ち上がっている。どこも希望者は殺到しているそうだ。

私は、この動きこそ、日本のコロナ対策の迷走を象徴していると考えている。新橋の検査センターを運営しているのが木下工務店グループだが、同社の主たる業務は工務店だ。検査会社ではない。それで、これだけのことができる。

安倍前首相は繰り返し、PCR検査体制を強化すると公言してきた。厚労省は一体、何をしてきたのだろうか。厚労省は、今こそ、民間主導の検査体制の確立を支援すべきだが、実態は反対だ。

いまだ偽陰性にこだわる厚労省の医系技官
このままでは“第4波”で経済も五輪もアウト

12月16日、朝日新聞は「民間PCR施設、都心に続々 ばらつく精度、陽性なのに『陰性』も 厚労省が注意喚起」という記事を掲載している。私はこの記事を読んで、どのような根拠に基づき精度に問題があると主張しているのかわからなかった。PCR法も偽陰性は生じるため、それと比べて問題があるという根拠を示さなければ、単なる営業妨害だ。

厚労省も、その意向をそのまま報じるメディアもいただけない。国家をあげて検査体制を強化しようとする世界とは対照的だ。

このような厚労省の対応は厚労省が従来の方針を変更しないことを意味する。厚労省は一貫して、PCR検査を抑制してきた。シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)の調査により、政府中枢に対して「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎると陰性なのに入院する人が増え、医療が崩壊する」と説明に回っていたことがわかっている。

8月まで医系技官のトップである医務技監を務めた鈴木康裕氏は、10月24日の毎日新聞のインタビューで、「陽性と結果が出たからといって、本当に感染しているかを意味しない。ウイルスの死骸が残って、それに反応する場合もある」とコメントしている。

10月29日のコロナ感染症分科会に提出された資料には「偽陽性の問題」が取り上げられ、その頻度は0.1%とされている。これまで鈴木前医務技監や尾身会長が主張してきた1%から大幅に“引き下げ”られたが、いまだに偽陽性のリスクを主張している。

実は、この数字には何の根拠もない。また、偽陽性は完全にゼロではないが、しっかり条件検討したPCRでは、限りなくゼロに近いというのが世界の専門家のコンセンサスだ。世界中でこれだけPCR検査が実施されているが、偽陽性が大きな問題となった国がないことが、その証左だ。

厚労省や専門家の主張は科学的に合理的でない。このような見解を基にした施策は、必ず失敗する。それが第1波では東アジアで一人負け、第2波では欧州主要国にも追い越された原因だ。

第3波で、このまま感染が拡大すれば、早晩、緊急事態宣言のような強硬手段を取るしかなくなるだろう。大きな経済的ダメージを与えながら、収束するはずだ。ただ、このままPCR検査を抑制し続ければ、せっかく「荒療治」をしてコロナの流行を抑えても、再燃は避けられない。第4波が日本を直撃する。それは第3波を克服し、ようやく立ち直りかけている日本経済をさらに悪化させ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を余儀なくさせる。これでいいのだろうか。

世界中でコロナ研究が進み、『ネイチャー』や『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』などの一流誌で、その成果が報告されている。このような研究活動を通じ、グローバル・スタンダードは形成されている。我々は海外から学び、合理的な対応をしなければならない。厚労省も尾身会長も、これまでのコロナ対策を検証し、方針転換すべきである。

かみ・まさひろ/兵庫県出身。1993年東京大学医学部卒業。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターでの診療や研究、東京大学医科学研究所特任教授を経て2016年より現職。近著に『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』(毎日新聞出版)
DIAMOND online引用:東アジアで1人負け、日本のコロナ対策が「非科学的」といわれる根拠 | 日本と世界の重要論点2021 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
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新型コロナ 国内の感染初確認からきょうで1年 収束兆し見えず

新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから15日で1年になります。しかし、収束の兆しは見えず、14日は全国で6600人を超える感染者が発表され、これまでに亡くなった人は4300人を超えています。

去年1月15日、神奈川県に住む30代の中国籍の男性が、国内で初めて新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。男性は、新型コロナウイルスの感染が広がっていた中国の湖北省武漢から帰国後、肺炎と診断されていました。

感染者は徐々に増え、1度目の緊急事態宣言が出た4月には、1日に発表される感染者が700人を超えました。

5月には100人を下回りましたが、再び増加して7月下旬に初めて1000人を超え、その後、11月に入って急増しました。

今月8日には過去最多の7882人、14日も6605人の感染が発表されています。

政府は、11都府県に再び緊急事態宣言を出しましたが収束の兆しは見えず、14日までに感染が確認された人は、クルーズ船の乗船者や空港の検疫などを含めて31万1353人、亡くなった人は4353人に上っています。

最近では、イギリスで見つかった、感染力が強いとされる変異したウイルスに加え、南アフリカやブラジルから入国した人などからも、国内の検疫などで変異ウイルスが相次いで検出され、政府は外国人の入国を原則、全面的に制限するなど警戒を強めています。

田村厚生労働相「1年前の対応反省 コロナ制御に全力を」

田村厚生労働大臣は記者会見で「1年前、新型コロナウイルスがこのような形で、世界中を席けんすることを想定できた人たちはいなかったかもしれないが、あの時、想像力を持ち、対応すべきいろんな計画を作ってこなかったことは反省しなければならない」と述べました。

そのうえで「コロナを収束させることが第一だが、次なる感染症への備えもしていかなければならない。非常に対応の難しいウイルスのもとで、国の中での分断が起こらないよう国民が一致団結し、コロナをしっかりと制御していくことに全力を傾けたい」と述べました。

また田村大臣は、11都府県を対象に2回目の緊急事態宣言を発出したことについて「感染を抑えていくという思いを一つにしてもらい、自粛や行動の変容などの要請に理解と協力をしてほしい」と改めて呼びかけました。

麻生副総理・財務相「感染症対策と経済再生に財政再建も」

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「初めてのことが起きたので、対応は難しかったがロックダウンをせずにお願いベースで対策を行い、先進国の中で死者数が人口比に比べて少ないということは、結果として、なんとか対応できたと思う」と、この1年を振り返りました。

そのうえで「感染拡大が続いており、今後、どれくらい経費がかかるか分からないことが不安だ。国債を一気に発行せざるをえず、財政再建が厳しいという事実があるので、雇用確保などの支援と同時に財政再建も頭に入れなければならない」と述べ、感染症対策と経済再生に加え、財政再建もやり遂げる考えを強調しました。

NHK引用:新型コロナ 国内の感染初確認からきょうで1年 収束兆し見えず | 新型コロナウイルス | NHKニュース

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イギリスの新型コロナ変異ウイルスは何が問題なのか

(提供:PantherMedia/イメージマート)

ここ数週間、イギリスの南東イングランドで新型コロナウイルス感染症の症例が急増し、疫学調査およびウイルス学的調査が強化されたところ、この地域での症例の大部分が変異した新型コロナウイルスによるものであることが確認されました。

この新しい変異ウイルス(VUI 202012/01)は、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際の接続部位であるスパイク蛋白に複数の変異がみられるのが特徴です。

この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数(R)を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。

現時点では、この変異ウイルスに感染することで、これまで以上に重症化するという情報はありません。

デンマーク、オランダ、オーストラリア、ベルギーやイタリアで現在までにいくつかの症例が報告されており、今後ヨーロッパ、そして日本への拡大が懸念されます。

ウイルスの変異とは?

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。

変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。

これまでに、抗ウイルス薬であるレムデシビルが効きにくくなった変異を持つウイルスが報告されていますし、現在はウイルス表面にあるスパイク蛋白というタンパク質の614番目のアミノ酸残基がアスパラギン酸(D)からグリシン(G)に置き換わる変異で感染性が増した「G614(D614G)」と呼ばれる新型コロナウイルスが世界で流行するウイルスの主流の株として入れ替わっています。

今回イギリスで新たな変異ウイルスが見つかりました。

9月20日に最初の変異ウイルスが出現

イングランド南東部の人口10万人当たりの新型コロナ感染者数の推移(ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより)
イングランド南東部の人口10万人当たりの新型コロナ感染者数の推移(ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより)

ここ数週間、イギリスでは新型コロナウイルス感染症の症例が急増しています。

特に、南東イングランドで顕著であり、ウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異ウイルス(VUI 202012/01)によることが分かりました。

2020年12月13日時点で、イギリスでは1,108人がこの変異ウイルスの感染者として確認されており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。

この変異ウイルスによる感染例は南東イングランドに集中していますが、ウェールズで11月1日以降に採取された4,733例のウイルスの解析では20例がこの変異ウイルスの亜種であることが分かっており、すでにイギリス内で広がっている可能性があります。

さらに、デンマークでは9例オランダでは1例、またオーストラリアやイタリアでも見つかっており、そしてここ数ヶ月でベルギーで4例が確認されているという報道も出ています。

2020年12月19日、この亜種の増加に対応して、イギリス政府は12月20日から今後数週間にわたってイギリス政府はロンドンとイングランド南東部に20日から外出制限などの厳しい規制をかけることをを発表しています。

また、オランダは2020年12月20日午前6時から2021年1月1日までの間イギリスからの渡航禁止を発表し、ベルギーも2020年12月20日午前0時の時点で24時間イギリスへの飛行機と列車の渡航を停止しました。

イギリスで遺伝子配列が解析されたウイルスのうち10%以上が変異ウイルス

GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VUI 202012/01変異株の割合(ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより)
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VUI 202012/01変異株の割合(ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより)

南東イングランドでは、VUI 202012/01変異ウイルスの症例は主に60歳未満の若年層で確認されていますが、イギリスにおける新型コロナ症例全体の増加はこの年齢層における増加に起因していると考えられており、ケント/南東イングランド地域における変異ウイルスの存在と新型コロナの発生率の増加との間に強い関連性があることが数理モデル解析でも示されているとのことです。

過去数週間で、イギリスで新型コロナウイルスの遺伝子配列が解析されたもののうち、変異ウイルスの占める割合が急増しており、現在10%を越えています。

短期間に複数の変異が生じている

新型コロナウイルスの系統樹 赤線で囲んでいるのがVUI 202012/01変異ウイルス(nextstrainより)
新型コロナウイルスの系統樹 赤線で囲んでいるのがVUI 202012/01変異ウイルス(nextstrainより)

新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1~2回程度のペースで変異を繰り返してきました

つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。

しかし、このVUI 202012/01変異ウイルスは29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。

系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VUI 202012/01変異ウイルスはかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。

つまり、VUI 202012/01変異ウイルスはこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。

変異ウイルスはどこから来たのか?

変異ウイルスの増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異ウイルスがワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。

また、デンマークにおけるミンク由来の変異ウイルスのように動物由来の可能性もありますが、すでにイギリス政府はこの変異ウイルスと動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。

免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。

変異ウイルスが広がるとどうなるのか?

この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数(R)を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。

したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。

それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できななった事例が報告されています。

ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査はあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。

重症度に与える影響についてはまだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。

変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。

スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。

ただし、これまでに報告されている別の変異ウイルスが回復者血漿やモノクローナル抗体に対して反応が低下したという事例はこれまでに報告されています。

一度新型コロナウイルスに感染した人が、VUI 202012/01変異ウイルスに再感染するのか、また新型コロナワクチンに影響に与えるのかについても現時点では不明です。

変異ウイルスに対してどのように対応すべきか?

このイギリスにおける変異ウイルスの流行を受けて、

・感染地域への不要な旅行の回避

・検疫体制の強化

・接触者の追跡

など対策を迅速に行う必要があるでしょう。

また、日本国内ではイギリスほど頻繁に新型コロナウイルスの遺伝子配列が調べられているわけではないため、国内における変異ウイルスの広がりを把握するためには、新型コロナウイルス感染症症例から分離されたウイルスの遺伝子配列の解析を強化することも重要です。

著者:忽那賢志

yahooニュース引用:イギリスの新型コロナ変異ウイルスは何が問題なのか(忽那賢志) – 個人 – Yahoo!ニュース

 

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2度目の緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるためには

(写真:西村尚己/アフロ)

1月7日、2度目となる緊急事態宣言が発令されました。

現在の都内の医療機関の状況を踏まえて、2度目の緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるために私たちにできることは何でしょうか。

東京都の医療機関の状況

東京都の新型コロナ新規感染者数(Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ)
東京都の新型コロナ新規感染者数(Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ)

日本国内における第3波は、過去の流行とは比べ物にならないほどの感染者が報告されており、12月31日に1日当たり1300人を超えてからはタガが外れたかのように、この3日間は連続して2000人以上の感染者が報告されています。

これにより、東京都内の入院患者数も重症患者数も過去最大となっており、医療機関のキャパシティを超えている状況です。

東京都の新型コロナ入院患者数 (第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料)
東京都の新型コロナ入院患者数 (第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料)
東京都の新型コロナ重症患者数 (第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料)
東京都の新型コロナ重症患者数 (第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料)

都内では12月中旬頃からすでに入院調整に難航する事例が出ていましたが、いよいよ調整できずに入院先が決まらない感染者が急増しています。

この中には、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある患者など、重症化リスクが高く本来速やかに入院が必要な方も多く含まれています。

東京都内の新型コロナ感染者の調整状況 (第20回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料2-4)
東京都内の新型コロナ感染者の調整状況 (第20回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料2-4)

現在、3000人以上の方が「入院・療養等調整中」に分類されているという異常な状況が続いています。

本来、発症してからすぐに治療を開始すれば重症化を防げるかもしれないような方も、入院先が見つからず適切な治療が受けられていません。

こうした医療体制の逼迫を受けて、関東一都三県で1月8日より二度目となる緊急事態宣言が施行されました。

飲食店の営業時間短縮だけで感染者は減るのか?

今回の緊急事態宣言の主な対策 新型コロナウイルス感染症対策本部 第 51 回 参考資料1
今回の緊急事態宣言の主な対策 新型コロナウイルス感染症対策本部 第 51 回 参考資料1

今回の緊急事態宣言は飲食店の営業時間短縮が大きな柱となっています。

これまでに明らかになっているように、

・屋内で

・マスクを外した状態で

・近い距離で

・飛沫が飛ぶ会話をする

という場面で感染は起こっています。

実際に、感染が起こっているのは多くが会食の場であり、「感染経路不明」とされている方でも入院してよくよく話を聞いてみると「発症の5日くらい前に会食をした」という病歴のある方が非常に多いです。

そういう意味で、飲食店での営業時間短縮は、感染者を減らす効果はある程度は期待できると考えます。

しかし、現在医療現場で問題になっているのは年末年始での「ホームパーティー」「親戚の集まり」の飲食クラスターであり、飲食店以外での会食の機会についても自粛を強く促す必要があります。

一緒に住んでいる家族以外の人との会食は人数が何人であろうと控えるようにしましょう。

成人式は延期または中止にすべき

また、懸念されるのは、成人式後に新成人が集まって会食をすることです。

東京都の新型コロナ患者の年代別の推移 (第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料)
東京都の新型コロナ患者の年代別の推移 (第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料)

現在、感染者のうち最も多いのは20代です。

また若い世代では感染しても症状が出ない無症候性感染者の割合が高くなります。

現在の流行状況から考えると、かつてないほど無症候性感染者は増えていると考えられますので、自覚症状がないからと言って、成人式後に集まって会食をすることでクラスターが発生するリスクは非常に高いでしょう。

私が20歳だったらたとえ自治体から「式後の会食はやめてください」と言われたとしても、素直に従うとは思えません(ちなみに私はかの有名な北九州市の成人式に参加しました)。

私のように思春期をこじらせた新成人は今どき多くないと思いますが、やはり同級生が久々に集まれば、成人式の後に同窓会をしたくなりますし、成人したのであればお酒も飲みたくなるのではないでしょうか。

今はなるべく若者たちが集まる機会を減らすために成人式を延期または中止すべき状況と考えます。

横浜市などは現在も開催をする予定のようですが、2週間後の横浜市の医療従事者の皆さんのことが心配になります。

緊急事態宣言を終わらせることができるかは私たち自身の努力にかかっている

新宿駅周辺の人出の推移(データ提供:株式会社Agoop)
新宿駅周辺の人出の推移(データ提供:株式会社Agoop)

会食の機会だけを減らせば良いというわけではありません。

会食などの3密の場面を回避するためには、不要不急の外出・移動の自粛、行政機関や大企業を中心としたテレワーク(極力7割)の徹底、イベント開催要件の強化(収容率50%など)、大学や職場等における飲み会の自粛、飲食テイクアウトの推奨、大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底などを合わせて行うことが重要です。

新宿区の駅周辺を見てみると、1回目の緊急事態宣言のときほど今回は人出が減っていないようです。

このままでは1回目のときほどの効果は期待できないかもしれません。

現時点では緊急事態宣言の期間は1ヶ月と予定されていますが、感染者が全く減っていないまま1ヶ月が経過してしまった場合に解除されるとは思えません。

場合によっては、特措法改正の上でより強制力を持った緊急事態宣言が発令される可能性まで考慮しておかなければなりません。

緊急事態宣言は、市民一人ひとりの痛みを伴うものですが、緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるためには、一人ひとりが覚悟を決めて徹底した感染対策と自粛が必要です。

著者:忽那賢志

yahooニュース引用:2度目の緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるためには(忽那賢志) – 個人 – Yahoo!ニュース

今回の緊急事態宣言で感染を抑えられるよう日々の感染対策を徹底して行きましょう。
当社光触媒には新型コロナウィルスの不活化に成功しておりますので継続的な抗ウィルス作用が発揮されます。
室内での感染対策は当社にお任せください。
他にも感染対策としてお困りの方はお気軽にご相談ください。

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【地域貢献】北海道留萌市の留萌市立病院に合同会社STH提供の光触媒コーティングCLEANEST NFE2を導入しました。

留萌市立病院(院長:村松博士)と光触媒を活用して抗菌サービスを行なう合同会社STH (本社:北海道札幌市、代表取締役:島岡大輔)は地域貢献として、
留萌市立病院に新型コロナウィルスの感染防止対策を施設内に光触媒コーティングを導入し、令和2年12月18日~12月20日に施工を実施いたしました。

 

  • 導入場所

フロア(待合室、相談室、受付カウンター、ソファー、手摺りなど)
エレベーター、エレベーターホール
講堂
医師送迎用公用車

  • 導入背景

留萌市立病院は毎日の消毒作業のほか体温感知センサーや手指消毒剤の配置、発熱者専用待合室の設置など院内感染防止対策に取り組んでいますが
、この度の光触媒コーティングの施工により、感染リスクがさらに抑え込めることによって、より安心して受診していただける環境を整えることができました。

これからも新型コロナウイルス感染症をはじめ、地域医療を守り、安全、安心な医療提供に努めてまいります。

  • 参考情報 (光触媒CLEANEST NFE2について)

特許取得(6539370号)特許出願中(2016-212027)(2017-077273)
光触媒CLEANEST NFE2は特許製法を用いた光触媒で、「除菌・抗菌・抗ウイルス・消臭・防カビ・防汚」といった様々な効果を証明されている製品となっており、11月12日に新型コロナウィルスの不活化も証明されました。

  • 本件に関するお問い合わせ

合同会社STH
担当:山口 彰太
TEL:011-596-0212
FAX:011-596-0219
携帯番号:090-7513-3599
Email:cleanest@navy.plala.or.jp
PRtimesでプレスリリースを配信しております:【地域貢献】北海道留萌市の留萌市立病院に合同会社STH提供の光触媒コーティングCLEANEST NFE2を導入しました。|合同会社STHのプレスリリース (prtimes.jp)