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北海道のコロナ集中対策、来年1月15日まで延長を検討


北海道は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「集中対策期間」について、来年1月15日まで延長する方向で検討に入った。
現在は札幌市とともに今月11日までを対策期間とし、札幌市内では接待を伴う飲食店への休業要請などを行っている。
札幌市での接待飲食店へのこうした要請などは2週間延長して今月25日までとし、さらに年末年始を挟んだ期間も道内全体に感染防止策の徹底を呼びかける。

道は10日午後の対策本部会議でこうした方針を決定する。

現在の集中対策期間は今月11日に期限が切れるが、現時点でも道内でのコロナの新規感染者数は高水準が続く。
こうした状況から、札幌市内の接待飲食店への休業要請といった強い措置は25日まで2週間にわたって続け、感染拡大防止を図る。

その後も年末年始は人の移動が増え、感染リスクが高まる。そのため、道民に「マスク着用」や「『3密』の回避」など感染防止対策の徹底を呼びかける集中対策期間は来年1月中旬まで続ける形をとる。

道はコロナの感染が拡大した10月28日に独自の警戒ステージを「2」に引き上げ、2週間の集中対策期間を設定して道民に感染対策の徹底を呼びかけた。
その後も感染拡大が止まらず、11月7日には警戒ステージを「3」へ引き上げ、札幌市とともにススキノ地区の飲食店には時短などを要請。対策期間は3週間延長した。
さらに11月26日には対策期間を今月11日まで延長。札幌市内の接待飲食店には休業を要請し、ススキノ地区の飲食店には時短などを要請していた。(松尾一郎)

朝日新聞引用:https://www.asahi.com/articles/ASND93TL3ND9IIPE002.html

集中対策期間が当初は終了を検討していましたが、感染拡大が収まらず期間の延長が決定しました。

集中対策期間が延長する事で札幌市の飲食店は厳しくなり、経営を続けることが難しくなっていきます。

そのため、今後集中対策期間が延長されない為にも徹底した感染対策を行ない、新規陽性者を出せないように取り組みましょう。

当社の光触媒コーティングでは接触感染を防止を可能とし、加湿器を用いた飛沫感染防止を行なうことが出来ます。

感染対策でお困りの方はお気軽にご相談ください。

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新型コロナ 職場内クラスターを防ぐ8つのポイント

 

新型コロナの発生から1年がたちます。その間に知見や経験が増えて、力を入れたほうがよい対策とそうでもない対策の違いも分かってきました。2020年12月7日現在までに分かったことをもとに、職場内クラスターを防ぐ対策を8つあげてみました。

1. 予防のための体制

新型コロナ関する情報収集、予防を行う上での課題と対策、感染者(疑いを含む)が発生した時の対応などについて協議する体制(部門あるいは会議体)を設ける。
組織の長は上記で協議した内容を把握し、迅速に必要な支援および指示を行う。
新型コロナについて職員が相談可能な窓口を設け、中立的かつ非懲罰的な対応を行う。症状を申告した職員や感染した職員を責めるようなことはあってはならない。懲罰は積極的な申告を阻むという弊害を生みやすい。

2. マスクの活用

屋内でも屋外でも互いの顔が1~2メートル以上に近づくときはマスクをつける。
窓がなく、十分な換気が行われているかどうか分からない部屋に複数名で滞在するあいだは、常にマスクをつける。その場合の滞在時間は必要最小限とする。
フェイスシールドあるいはマウスガードはマスクの代用にはならない。

. 感染リスクが高まる「5つの場面」を避ける

①飲酒を伴う懇親会など
・注意力の低下や大声での会話が感染の原因に
・回し飲みや橋などの教養がリスクを高める

②大人数や長時間におよぶ飲食
・接待を伴う飲食、深夜のはしご酒に注意
・5人以上では大声で飛沫が飛びやすくなる

③マスクなしでの会話
・学校の寮の部屋、トイレなどの共用部分で感染が疑われる事例あり

④狭い空間での共同生活
・昼カラオケや、移動中の車内も注意が必要

⑤居場所の切り替わり
・休憩時間の更衣室や喫煙所などで、環境の変化や気の緩みから感染リスクが高まる

職場のなかで、マスクのない近距離での会話が起こりうる場所(食堂、休憩室、給湯室、ロッカールーム、トイレ、喫煙所、移動中の車内など)をリストアップし、安全な利用の仕方を検討し、ポスターなどで周知する。
職場の外で、マスクのない近距離での会話が生じうる機会(接待、ランチ、飲み会など)を制限する必要性や方法を検討する。→出張・旅行中を含む
会議や研修会、面談などは可能な限りオンラインツールを使って開催し、人が接触する機会を極力減らす。

4. 室内を快適な温度に維持しつつ、換気を図る

窓は常時少しだけ開けて、適切な室温を維持しながら換気を行う。
窓のない部屋では、扉をあけてサーキュレーターを回すなど、可能な方法で換気をはかる。
オフィスに人がいる状態で二酸化炭素濃度を測定することも検討する。

5. 手指衛生

「健康な皮膚を維持しながら手を清潔に」を意識して、適切な方法とタイミングで手指衛生を行う。

6. 在宅勤務や時差出勤

以下について検討する。

在宅勤務(テレワーク)の選択を可能にする。
公共交通機関が混雑しない時間帯に出退勤できるようなフレキシブルな勤務体制とする。
自転車や自動車通勤を選択する職員のために駐輪場や駐車場の利用を容易にする。
チーム制を導入して勤務時間帯をずらすことや、1日の就業時間を短縮する。

7. 感染者の早期発見と重症化予防

1) 健康管理

毎日、出勤前に新型コロナで見られる下記の症状の有無を確認する。
発熱だけに注目しない。特に発症初期に熱が出るとは限らないので、新型コロナで見られる症状があれば積極的に感染を疑う。
渡航などの際に受けた検査が陰性であっても非感染を証明できないため、症状がみられた場合は新型コロナの可能性を疑う。
症状のある職員が、医療機関を受診する手順を明確にする。→症状がある場合、全額自己負担のいわゆる自費検査を受けるのではなく、身近な医療機関に相談する。
ごく軽い症状(なんとなくだるい、のどに違和感があるなど)が出現した場合の対応を明確にする。 ※例えば他の職員とマスクを外した接触は避け、症状が強くなったときは直ちに就業を停止するなどの対応を明確にしておく。
職員自身や世話や介護が必要な家族が体調不良のときに休暇を取得しやすい体制を作り、気兼ねなく申告できる文化を醸成する。→雇用調整助成金等を活用した休業の実施 →子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入
体調不良の際の就業停止の期間や復職の条件について定める。
職員が濃厚接触者となった場合の就業停止の期間や症状が出現した際の対応について定める。→濃厚接触者になった場合は、検査結果にかかわらず、推奨される就業停止基準を過ぎるまでは就業停止とするのが安全である。
新型コロナが疑われる職員が発生したときの対応について定める。→新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について
必要時、産業医や保健所に相談する。

新型コロナでみられる症状

発熱

喉の痛み、息苦しさ
倦怠感、寒気、頭痛、関節痛
味や臭いを感じられない
腹痛、下痢、吐き気、嘔吐
結膜炎

2) ハイリスク群への配慮

感染した場合に重症化しやすい年齢(目安として60歳以上)あるいは基礎疾患(糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど)のある職員は、流行期には優先的に在宅勤務(テレワーク)が選択できるようにするか、
職場復帰の時期を流行がある程度治まったあとにずらすなどの配慮を本人と相談しながら行う。

3) 都道府県間の移動や海外渡航に関する規定を設ける

業務に関連する国内の移動について規定を設ける。
海外出張を行う場合の出国時、帰国時、滞在中の注意事項について定める。

8. 職員教育

1~7について職員に対して定期的に指導や研修を行う。
日本語を母語としない外国人労働者の理解を支援する。
新型コロナの特徴について基礎的なことを知っておくと、対策の根拠が分かり、必要性について納得が得られやすい
職場での感染を防ぐことは、家庭内感染を防ぐことにつながります。特に家庭の外で、感染リスクを高める5つの場面を防ぐことがカギになります。
今回あらためてご紹介した対策は雇用形態にかかわらず、企業で働くあらゆる人が標準的に実施することが勧められます。新型コロナの感染予防には、職員1人ひとり1人が自主的に行動様式を変えることが求められます。
行動が変化し、定着するには、少なくともそのことによって職員が不利益を被らないようにすること、そして、不利益を被らないということを職員が知っていることが大切です。
また、これらの対策の”やり方”には100点満点の正解はありません。関係者とフランクな意見交換をしながら、企業に合う現実的なやり方を模索し、時間をかけて定着させる努力が必要になります。

Yahoo!ニュース引用:https://news.yahoo.co.jp/byline/sakamotofumie/20201208-00211467/

クラスター発生は日々増えており、看護師不足で自衛隊を派遣される程の事態となっています。

上記に記載されている感染対策に当社の光触媒コーティングを加えてさらに徹底した感染対策を行ないましょう。

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道内13人死亡、210人感染 旭川のクラスター、国内最大に並ぶ 新型コロナ

道などは4日、新型コロナウイルスに感染した13人が死亡し、新たに210人が感染したと発表した。死者発表が10人を超えるのは2日連続で、1日の14人に次ぐ多さ。道内の死者は237人、感染者は9641人(実人数)となった。
旭川市の旭川厚生病院は職員ら9人が新たに感染し、感染者が計214人になったと発表した。クラスター(感染者集団)としては今春に発生した東京都台東区の永寿総合病院と並んで国内最大となった。

死者13人のうち7人は旭川市発表で、旭川厚生病院の患者は2人増の計9人、慶友会吉田病院の患者は5人増の計24人となった。このほか死亡は70~90代の5人と年代非公表の1人。

新たなクラスターは4件確認され、計176件となった。札医大付属病院は4日までに入院患者と看護師ら計12人が感染したと発表し、札幌市はクラスターと認定した。
札幌市北区の市立太平中は生徒9人、帯広市のサービス付き高齢者向け住宅は入所者5人、北広島市の障害児通所支援事業所は職員と児童ら10人が感染した。

大規模クラスターとなっている医療機関の感染者は吉田病院が173人、札幌市手稲区の札幌田中病院が170人となった。

新規感染者のうち、札幌市在住は105人。管内別では札幌市を除く石狩13人(千歳市5人、北広島市3人、石狩市1人)、上川31人(旭川市29人)、空知17人(岩見沢市6人)、
檜山17人、十勝6人(帯広市2人)、後志5人(小樽市2人)、胆振3人(苫小牧市1人)、オホーツク2人、渡島1人、非公表9人。このほか岩手県1人。

ススキノ地区の接待を伴う飲食店は1人増の165店564人となった。

鈴木直道知事は4日、「医療提供体制は厳しい状況が続き、感染の抑え込みは今がまさに正念場だ」として11日までの集中対策期間中は感染対策を徹底するよう呼び掛ける談話を発表した。(酒井聡平、平岡伸志)

北海道引用:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488362

一度クラスターが発生してしまうと潜伏期間が長い新型コロナウィルスでは感染を抑えることが困難になってしまいます。

クラスターを起こさない為にも接触感染や飛沫感染のリスクを最小限に抑えなければなりません。

当社の光触媒コーティングでは接触感染を防止を可能とし、加湿器を用いた飛沫感染防止を行なうことが出来ます。

クラスターの根絶は難しい課題ですが、最小限に抑えれるよう感染対策を行なっていきましょう。

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1人で患者50人の対応も 大阪府、看護師不足が深刻化

新型コロナウイルスが急速に広がる中、大阪府で看護師不足が深刻化している。近く稼働する重症患者専用施設では目標の看護師数の半分も集まっておらず、軽症や症状のない患者を受け入れる宿泊施設では看護師1人が患者約50人を受け持つこともある。

大阪府看護協会は府と協力して「医療崩壊を防ぎ、危機的な状況から国民を守るため看護の力が必要」として看護師を募っている。
対象は、新型コロナに感染した軽症者や無症状の人向けにホテルを利用した宿泊療養施設、府が設置したPCR検査用施設、15日に運営開始をめざす重症者向けの施設「大阪コロナ重症センター」で働く看護師だ。

看護師資格があるが離職していた人、フリーランスで働いている人、勤務先の病院の許可が得られる人などを想定している。高橋弘枝会長は「さまざまなネットワークを通じて声をかけている。なんとかこの危機を乗り越えたい」と話す。

宿泊療養施設では、医師は常駐していない。主に看護師が患者の健康状態を把握している。新型コロナへの不安に向き合う患者の訴えを長時間聞くこともある。
感染者の急増で、一つのホテルに宿泊する200人程度の感染者を4人の看護師で対応せざるをえない時もあり、人手不足の状態が続いている。

春の「第1波」では感染者に無症状の若い人が多かったが、最近は容体が変わりやすい高齢者も増え、病院に緊急搬送するケースも相次いでいる。毎日、複数のホテルと看護協会でテレビ会議を開き、情報共有している。

朝日新聞引用:https://article.auone.jp/detail/1/2/2/16_2_r_20201202_1606899392386188

6月末に看護師の離職が問題になっており、今回の第三波で看護師不足が問題となっております。
大阪府が代表的に看護師不足を訴えていますが、このまま感染拡大が進むと東京や札幌も同じような状況になる可能性が大いにあります。

看護師や医療関係者の負担を減らすことで十分な医療体制を整えなければなりません。

当社光触媒には従来のアルコール消毒を定期的に行わずとも新型コロナウィルスを不活化することができます。
医療現場の職員・患者の感染リスクを低減し作業効率化もできる製品となっております。

是非、感染対策と職員の作業効率化に導入の検討をよろしくお願いします。

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東京都 新型コロナ 「通常医療との両立 困難生じ始めている」

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、感染状況は最も高い警戒レベルを、医療提供体制は上から2番目のレベルを、それぞれ維持しました。
専門家は「通常医療との両立が困難な状況が生じ始めている」と述べ、通常医療の継続のためには、新規陽性者と重症患者の増加を防ぐことが最も重要だと指摘しました。

会議では、2日までの7日間平均で、都内で新たな感染の確認がおよそ443人となり、1週間前のおよそ400人から、さらに増加したと報告されました。

専門家は「重症化リスクが高い高齢者の感染が増加している。感染経路が多岐にわたり、日常生活のなかで感染するリスクが高まっており、極めて深刻な状況になる前に、感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」と指摘しました。

そして、先週に続いて、感染状況を「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。

一方、医療提供体制は、「体制強化が必要であると思われる」という上から2番目の警戒レベルを維持しました。

会議では、専門家から、今週、入院患者数が1600人を超える水準となり、通常医療を行っている病床を新型コロナウイルス患者用に転用しているという説明がありました。

専門家は「新型コロナウイルス患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めており、今後、医療機関は、さらに予定手術などを制限せざるをえなくなる」と述べ、通常医療の継続のためには、新規陽性者と重症患者の増加を防ぐことが最も重要だと指摘しました。

NHK引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744461000.html

第3波が起きてから医療体制が崩壊しつつあることが危惧されている中でこれから季節性インフルエンザも流行り出す時期となっています。

専門家は新規陽性者と重症患者の増加を防ぐ事が最も重要だと指摘していることから今まで以上に感染対策を徹底して行わなければなりません。

当社光触媒コーティング剤CLEANEST NFE2はインフルエンザにも不活化に成功しており、接触感染防止に貢献できる製品になっております。

飛沫感染防止をするには加湿器用の光触媒も扱っていますので、こちらはAmazon・楽天でお買い求めできますので「光触媒リジェネクリーン」で検索してください。

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北海道で新たに176人感染 札幌は集中対策期間で最少

北海道と札幌市などは2日、道内で新型コロナウイルスの感染者が新たに176人確認されたと発表した。このうち札幌市は66人。同市では11月7日からの集中対策期間で最少となった。ただ、病院でのクラスター(感染者集団)の発生が相次いでいる旭川市では過去最大の46人が確認されており、道内全体では依然高止まりしている。また、新たに5人の死亡が確認された。

 1日までに17人の感染が確認されている離島の奥尻島(奥尻町)では、2日だけで新たに20人の感染が確認された。このうち、クラスターが発生した航空自衛隊奥尻島分屯基地で17人が感染した。

 同町では先月26日に接待を伴う飲食店でクラスターが発生した後、感染者が増え続けている。島内には感染症に対応できる病院がなく、感染者は船で対岸の江差町に搬送されている。

朝日新聞引用:https://www.asahi.com/articles/ASND25W06ND2IIPE019.html

最小と安心してはいられません。コロナには潜伏期間は1~2週間ありますので、最小感染者を維持しつつ感染対策を行使しなければなりません。

当社光触媒コーティング剤CLEANEST NFE2は新型コロナウィルスを最短30分で不活化に成功しており、感染対策に多大な貢献ができる製品になっております。

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年末年始に帰省を予定されている方々へ コロナ感染対策、3つの注意点


 

年末年始が近づいてきました。例年なら忘年会や新年会などイベントの機会が目白押しの季節です。ただ、新型コロナ流行下の今年は無防備に楽しむわけにもいかず、予定を決めかねている方も多いと思います。

とくに悩ましいのが正月休みの帰省ですね。もともと感染症の業界では、旅行のうちでも友人や親族宅に滞在することを “Visiting Friends & Relatives (VFR)” と呼んで、とくに感染症を拡げるリスクであると指摘してきました。

ホテルに泊まっているだけなら、観光地を巡っていても感染を拡げることは稀です。しかし、一般家庭に宿泊したりすると、いきなり感染リスクが高まります。国内旅行でも、たとえばインフルエンザは、例年、正月明けに地方の高齢者の発症が増えます。都会から帰省してきた子供たちの残念なお土産です。新型コロナも、正月明けから大変になるのではと心配している医師が多いです。

ただ、現時点(12月初旬)で流行しているからといって、年末年始の帰省を自粛すべきだと決めつけるべきではありません。帰省するときの流行状況で判断すべきですし、むしろ、良いお正月を迎えるために、いま私たちは感染拡大を防ぐべく努力をしているのだと思います。

実際、4月と8月にピークを迎えた過去2回の流行も、日本では住民主体の自粛の努力によって、おおむね1か月以内に流行は抑え込まれてきました。公共の場所ではマスクを着用し、手洗いを心掛け、社会的距離を保ち、症状ある人は仕事を休み、外出を控える・・・。この地道ですが確実な方法を皆が心掛ければ、お正月までには流行が収まっていく可能性は十分にあります。

ただ、「冬」はコロナにとって相性のよい季節です。どうしても締め切った環境となりがちなので、全国的にはピークアウトしていたとしても、モザイク状に地域流行が続いているかもしれません。とくに、東京・大阪など人口の多い都市部では流行が続いてしまうことも考えられます。

そうしたなか、お正月の帰省によって、地方の一般家庭へとウイルスが拡がってしまうかもしれません。感染対策のことだけを言えば、移動を控えていただくのが一番なのですが・・・、最善の感染対策だけが、人生の正しい選択ではありません。

今年は、お年寄りにとっても我慢の一年でした。あるいは、休校が繰り返されたことで、子育てに悩まれている女性も少なくありません。コロナとの関連は不明ですが、自殺も増えています。ストレスが溜まりがちななか、親族との交流は大切な癒しになることでしょう。

そこで、地域流行が持続しているなかでも、「やっぱり実家に帰る!」と決断された皆さんのため、次善の策としての感染対策について3つのポイントを紹介します。

【帰省2週間前から】家族全員で感染対策を徹底

帰省する2週間前から、帰省する家族全員が感染しないように心がけてください。ウイルスを実家に持ち帰ることがないようにしましょう。
外出時にはマスクを着用してください。ただし、屋外で人との距離がとれるならマスクは不要です。不特定多数が触れるモノには、できるだけ触らないこと。触ってしまったときは、早めに手を洗うかアルコールで消毒します。それまでは、首から上に手で触れないことが感染予防のコツです。

あと、家族など親しい人以外との会食に参加しないこと。とくに、忘年会への参加は避けてください。新型コロナは宴会での感染リスクが高いことが分かっています。

【帰省10日前から】症状がないことを確認する

帰省する10日前から、発熱など風邪症状がないかを確認してください。何らかの症状を認める場合には、帰省を延期するなどの対応をお願いします。同居する家族の中に症状を認める方がいた場合、家族全員が濃厚接触者であるとの理解が必要です。このため、全員の帰省を延期するようにしてください。

なお、体調不良を理由に飛行機をキャンセルする場合には、医師の「感染症の怖れがあり飛行機に乗れない」とする診断書の提出があれば(事後でも可)、新型コロナかどうかを問わず往復ともに全額払い戻しが受けられます。同行する予定の家族も払い戻されます。詳しくは航空会社に問い合わせてみてください。

【帰省中】帰省先で感染させないように対策する

帰省してからは、とくにお年寄り、持病のある方に感染させないように注意しましょう。一緒にいるときはマスクを着用したり、トイレなど共用スペースをこまめに消毒したり、お年寄りが先にお風呂に入るようにしたり、といった工夫も有効かもしれません。

ただ、一緒の家で過ごして、食卓を共にしていれば、こうした感染対策には限界があると言わざるを得ません。あまり気にしすぎて互いのストレスを増してしまうようなら、そもそも帰省しなかった方が良かったと感じるかもしれません。何のために帰省したのか、本末転倒にならないように…。神経質になりすぎないことも大切です。

なお、帰省先での外出でウイルスに感染してしまう可能性はあります。ここはしっかり予防しておきたいところです。とくに公共の場所に入るときは、マスク着用や手指衛生などの感染対策を心掛けてください。初詣など混雑が予想される場所では、屋外であってもマスクを着用してください。

そして、帰省中も、発熱など風邪症状がないかを確認しましょう。症状を認めるときは、帰省先の家族や友人と接触することがないようにします。出歩かずにできるだけ個室で過ごし、食事はひとりでとります。(トイレなど)部屋を出なければならないときは、必ずマスクを着用して、アルコールまたは石鹸で手指衛生を心掛けましょう。あちこち触らないことも大切です。受診するときは、あらかじめ医療機関に電話してから受診方法の相談をしてください。

以上、帰省に向けた感染対策の注意点について紹介しました。今回のお正月は、いつもと違ってパンデミックが重なっています。ご家族の体調や地域の流行状況を踏まえて、予定を中止したり延期したり、柔軟に対応できるようにしていてください。

帰ってからは、ここに紹介したことを、できる範囲で心掛けていただければ、それで十分だと私は思います。あとは家族らしくリラックスして、大切な時間を一緒に過ごしてくださいね

yahooニュース引用:https://news.yahoo.co.jp/byline/takayamayoshihiro/20201201-00210354/
執筆者 高山義浩:https://news.yahoo.co.jp/byline/takayamayoshihiro/

12月は色んな行事があり、仕事納めで繁忙期にも突入する中コロナへの感染対策を怠ってはいけません。
大事な家族や友人、身近にある人への配慮は必要ですので、今年最後の月も気を緩まず感染対策を徹底して行いましょう。
当社ではウィルス対策にお困りの方は無料で相談を受けています。
お気軽にご相談ください。

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新型コロナ 冬場に流行広がるか 気温や湿度が下がるとどうなる

 

冬場に新型コロナウイルスの流行がどうなるのか。気温や湿度が流行に関連する可能性があるとする研究結果が出ています。

インフルエンザなど一般的な呼吸器の感染症は冬場に流行することから、新型コロナウイルスについても気温や湿度が下がる冬場にさらに流行しやすくなる可能性が指摘されています。

北半球では本格的な冬を迎えるのはこれからですが、すでに新型コロナウイルスと気温や湿度との関係について調べた研究結果が複数、報告されています。

このうち、アメリカのメリーランド大学などのグループはことし3月上旬までの世界の50都市について、気温や湿度と新型コロナウイルスの流行の関係を分析しました。

その結果、感染者が多かったのは平均気温が5℃から11℃で比較的、湿度が低い地域に集中していたということです。

また、北京大学のグループは3月27日までのデータから気温が1度上がると新たな感染者がおよそ3%少なくなるという解析結果を発表しています。

ブラジルの大学のグループは、各国から発表された新型コロナウイルスと気温や湿度についての17の研究を集め、詳しく解析しました。

結果は、寒くて乾燥した状態はウイルスの拡散を促す要因とみられるとしたものの、それだけでは感染の広がりをすべて説明できるわけではないと結論づけています。

一方、アメリカのテキサス大学のグループはアメリカ国内の都市についてことしの8月中旬までのデータを使って分析した結果、気温などの気候の影響は確認できず、人の移動や人口、それに都市部の人口密度などが感染の広がりに関係していると考えられると報告しています。

ただ、北半球が冬に向かっていく中で流行がどう推移するかについてはまだ、実際のデータがほとんどないことから、引き続き慎重に見ていく必要があります。

専門家「かぜのコロナウイルスは冬場に流行 抑制は可能」

日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「通常のかぜのコロナウイルスは冬場に流行するため、新型コロナウイルスが似た性質を持っていてもおかしくはない。ウイルスの性質以外にも冬は寒いので窓を開けなくなって『3密』の環境が増えたり、のどや鼻の粘膜が乾燥して免疫力が落ちたりすることで感染しやすくなることも考えられる。ただ、冬場の気候は感染の拡大につながる要因だったとしても、『3密』を避けて手洗いやマスクの着用を徹底すれば、ある程度の抑制は可能だと考えられる。冬に向けてしっかりと対策を意識して生活してほしい」と話しています。

換気と湿度の管理 どう行う?

難しい寒い時期の換気。室温を下げずにうまく行うにはどうしたらいいのでしょうか、空調メーカーに聞きました。

メーカーの担当者は「窓を開けて換気する前に暖房をつけて部屋の中をしっかり暖めるといいです。朝起きた時も部屋の中をしっかり暖めると窓を開けて換気をした時に比較的寒く感じづらいです」と話していました。換気する時間の目安は30分に1回、5分ぐらいだといいます。

さらに、もう1つのポイントとして、部屋の中の対角線上にある2か所の窓を開けるといいということです。対角線上に窓がない場合はキッチンの換気扇をつけるのが有効だそうです。

そして、換気とともに重要なのが「湿度の管理」です。空調メーカーの担当者は、加湿器をうまく使うコツについて「水分を部屋の隅々まで運ぶには、エアコンの風があたるところに置くと水分がしっかり遠くまで運ばれる」と話しています。また、洗濯物を室内に干すことでも乾燥を防げるということです。

NHK引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012695361000.html

この寒い時期は換気を怠りやすく、部屋が乾燥しやすくなるとウィルスに感染しやすくなってしまいます。

そのため、加湿器を使って湿度を上げることにより乾燥を取り除くことが重要となっております。

当社の加湿器に使う専用の光触媒も取り扱っているので、湿度調整と飛沫感染防止に最適となっております。
クラスターが頻発しているなかこういった感染対策を取り組むことを推奨します。

こちらはAmazon・楽天でお買い求めできます。

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新型コロナ感染拡大で医療現場のひっ迫 全国で深刻化

新型コロナウイルスの感染拡大で、「医療現場のひっ迫」が全国で深刻化しています。「病床の使用率」が25%以上になった都道府県は、前の週から6つ増えて15となりました。

厚生労働省によりますと、11月25日の時点で新型コロナウイルスに感染して入院していた人は全国で合わせて7826人でした。18日からの1週間で1800人余り、率にして32%増えています。

確保しているベッドが、どこまで埋まっているかを示す「病床の使用率」は40の都道府県で増加しました。

最も高かったのが
▽兵庫県の68%、
次いで
▽大阪府が55%、
▽北海道が47%、
▽埼玉県が44%、
▽愛知県が43%などとなっています。

政府の分科会は、感染状況を4つのステージに分類し、このうち医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」の指標について「病床の使用率が25%以上」としていますが、該当する都道府県の数は、前の週の9から15に増加しました。

また、増加率が最も高かったのは
▽三重県で25ポイント増えて37%に、
次いで
▽兵庫県が24ポイント増えて68%、
▽静岡県が18ポイント増えて39%などとなっています。

すぐに使えるベッドに限って計算すると、病床の使用率がさらに上昇する地域もあり、実態はより深刻とみられます。

NHK引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201128/k10012735421000.html

日に日に深刻化していく医療現場が問題となり、埼玉医科大学総合医療センターで新型コロナウィルス感染患者の対応をしている医者が自身のFacebookで新型コロナウィルス診療で現場は限界、今対策をして2週間後の医療崩壊を止めたいと発信しております。

偶然受診した患者が新型コロナに感染している例も少なくないので、病院に検診に行く前に電話相談をする事をお願いしている。

医療現場で働く方々は常に感染のリスクと隣り合わせで生活をしております。
医療体制を維持するには確実な感染対策が必要となります。

これからは当社の光触媒を使用し、接触感染・飛沫感染防止対策に貢献できるよう精進してまいりますので、この機会に導入の方検討よろしくお願いします。

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マレーシアのゴム手袋最大手、従業員3000人がコロナ感染

【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは25日、11月に入って新型コロナウイルスに感染した従業員が累計で約3千人に上ると明らかにした。クラスター(感染者集団)の発生で国内工場の多くが操業の一時停止や減産に追い込まれており、納品にも2週間程度の遅れが生じている。

世界的な医療用手袋の需要の増加で、同社の2020年8月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新していた。一方で工場で働く外国人従業員の劣悪な労働・生活環境がかねて問題視されており、新型コロナの大量感染は環境改善の必要性を改めて浮き彫りにした。

トップ・グローブによると、11月2日に労働者10人の新型コロナ感染が発覚。検査対象を拡大したところ、これまでに検査を終えた約7千人の従業員のうち約3千人が陽性だったという。同社は約1万3千人の工場労働者全員への検査を1週間以内に終える方針で、今後、感染者がさらに増える可能性がある。

工場の操業停止や減産で21年8月期の売上高は当初の見込みより3%程度減る見通しだ。株価も感染拡大が発覚した11月に入り、下落基調が続いている。ただ、リム・ウィーチャイ会長は25日の会見で「ゴム手袋の需要は引き続き堅調で、工場での感染を抑制できれば株価も元に戻る」と、強気の姿勢を崩さなかった。外国人労働者が住む寮の設備を充実するなど、労働環境の改善にも取り組むと強調した。

マレーシアでは10月以降、新型コロナの感染再拡大が続いており、経済の減速要因になっている。世界シェアの高いゴム手袋の生産・輸出が他の産業の落ち込みを補完してきたが、新型コロナの大量感染で外国人労働者に頼るゴム手袋業界の脆弱性が露呈した。

日本経済新聞引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66637510V21C20A1FFE000/

現在、急激に新型コロナが増え続け医療体制を逼迫している中、医療用手袋を生産している工場にクラスターが起こってしまうとさらに医療現場に負担が強いられることになります。
劣悪な環境が原因とされておりますがこういった工場などの供給源が停止してしまうと医療現場及び一般消費者にも影響が出てしまう可能性がありますので、感染対策を徹底して行わなければなりません。

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